オンラインカジノの税金が会社にバレない納税方法とは？
オンラインカジノで賞金としてある一定上の金額を稼ぐと税金がかかってくるということはご存知でしたでしょうか？
オンラインカジノやギャンブルであれば一定の金額、具体的な金額を説明すると50万円以上を稼ぐと税金がかかってしまい、確定申告をする必要がでてきます。
オンラインカジノで稼いだ時の確定申告は？
まず、オンラインカジノで50万円以上の利益を上げてしまうと確定申告が必要ということは頭に入れておきましょう。
でも実際に競馬や競輪などの他のギャンブルで勝って大金を得たからといって、わざわざ税金を収めるという人は案外少なかったりします。
税金逃れはできない
そのため、オンラインカジノでた賞金についても同じで税金を納める必要がない、悪い言い方をすれば税金逃れができるのではないか、と考える人もいるでしょう。
しかしオンラインカジノではそうはいきません。
また正社員の方の場合、
納税をしてしまうと会社に副業をしているのではないか、と疑われてしまうこともあるでしょう。
なぜオンラインカジノでは納税が必須なのか、どのようにして税金を計算したらいいのかな、納税の方法などなど皆様の疑問を解決していきます。
オンラインカジノで納税が必要になってくる場合はこちら！
先ほどオンラインカジノで50万円以上稼いだ人は納税が必要という風にご説明しました。
しかしいつからいつまでの稼いだ金額に税金がかかるのだろうという疑問があると思います。
期間としては、その年の1月１日から１２月３１日の間になります。
今年の場合は、２０１９年の１月１日から１２月３１日の間です。
もし１２月３１日の２３時５９分５９秒までに稼いだ金額が49万円であれば税金を納める必要がないということになります。
オンラインカジノの利益は一時所得に分類
オンラインカジノで得た利益というのは、「一時所得」というものに分類になります。
一時所得の計算式はこちらです。
総収入額 ― 総支出額 ― 特別控除額(最高50万円) ＝ 一時所得
一時所得の計算式をご覧の通り、特別控除額というのが設けられているため、
利益として上げた金額が50万円未満の場合は納税の必要がなくなることがわかるでしょう。
オンラインカジノの損失額は支出に計上できないので注意！
ただ、いつも確定申告をされている方には注意が必要です。
実は損失額は支出として計上することができません。
なぜかというとオンラインカジノの場合、負けた時の支出は一時所得の支出額に含まれないというカラクリがあります。
あくまで一時所得として計算する場合は常に利益が出た場合のみです。
一時所得の計算例
例えば、
ある日、オンラインカジノで10万円をかけて50万円を獲得した場合は利益40万円として計算します。
またある日、オンラインカジノで20万円をかけて10万円を獲得した場合は損失10万円として計算します。
この時、利益が出た場合の支出のみを計上するので40万の利益がでた日の支出10万円の支出のみを総支出に計算に入れます。
ここで間違えて損失10万円を出してしまった日の支出20万を計上してしまうと正しい申告ができなくなってしまいます。
申告漏れや追徴課税といったリスクも考えられます。
計算の方法はしっかりと理解しておきましょう。
オンラインカジノの税金は一般的な確定申告の日に！
確定申告は毎年２月１６日〜３月１５日までの１ヶ月の間になります。
期日が土日や祝日と被ってしまった場合は期限が前後します。
確定申告には勤め先の源泉徴収書だけでなく、オンラインカジノから発行してもらう支払調書をいうものが必要です。
確定申告をしたことのない人はどのように申告すればいいかわからない人もいると思います。
申告の方法を自分で調べる、税務署の職員さんに申告方法を聞いたりして、
自分で申告することもできますが面倒といった意見も少なくはありません。
その場合は税理士さんにお任せしてしまうというのも一つの方法であります。
オンラインカジノの会社にバレない納税法！住民税に気をつけて！
さてお待ちかねの会社にバレない納税法を簡単に説明していきます。
会社にバレないように申告するには住民税に注意してください。
住民税は所得によって納税額が変わってくる税金です。
そのため、仕事の年収が600万円なのに1000万円分の住民税を払っている場合、
仕事の年収の600万円分以上の住民税を払っているということは副業をしていると見なられる場合があります。
この場合、オンラインカジノの利益分の住民税を自分で支払うために確定申告の方法を工夫しましょう。
「自分で納付」項目にチェック！
確定申告書類の住民税に関する部分で「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の追徴方法の選択」という項目があります。
ここを「自分で納付」という項目を選んでおけば会社にバレずに、オンラインカジノの税金を納めることができます。
間違っても無申告で済まそうなんて思ってはいけません。
無申告の場合は法律違反になり、
最悪の場合脱税の疑惑で税務調査が入り罰金を払わないといけない場合があります。
オンラインカジノで納税が必要な理由
競馬や競輪、パチンコなどは税金を払わなくても税金を納めていない人が多い理由は、
払い戻しが現金で手に入るため、銀行口座など記録に残りにくいからです。
納税の義務があるので該当者に税務署側も督促をしたいのですが、詳しいお金の動きが見えないので現状お手上げといった状態だそうです。
オンラインカジノの場合は入金記録、払い出しの記録が残りますので税務署側も簡単に把握できます。
しっかりとルールを守ってオンラインカジノを楽しみましょうね！
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